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2020年発刊

 『中國國有中央企業のイノベーションと「一帯一路」』

タイトル:「中國國有中央企業のイノベーションと「一帯一路」」
発行?編集元: 日本テピア株式會社?テピア総合研究所
発行日: 2020年4月1日
ページ數: 304ページ(A4版)
価格: 130,000円(稅込)

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 當刊行物の概要

 米中の覇権爭いが激しさを増す中で、米國のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)の対抗勢力として、BATH(Baidu=バイドゥ、Alibaba=アリババ、Tencent=テンセント、Huawei=ファーウェイ)といった中國企業に対する関心が高まってきている。しかし、覇権獲得の前提が國全體の総合力であることを考えると、重厚長大産業を無視することはできない。

 中國では、こうした重厚長大産業を擔っているのが「國有中央企業」である。國有中央企業は現在96社に過ぎないが、習近平政権が國策として進めるイノベーションと「一帯一路」でも極めて重要な役割を果たしている。本調査報告では、國有中央企業に焦點をあて、科學技術イノベーションや「一帯一路」の現狀を探った。なお、巻末に國有中央企業全96社の所在地、URL、董事長、総経理、組織、沿革、業務概要等をまとめた。

別添申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXあるいはEmail(kubotaho@tepia.co.jp)でお申込みください)

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 當刊行物の目次

はじめに

最先端産業の支配めぐり米中衝突の時代に
國有中央企業のイノベーション
「一帯一路」
民営企業のイノベーション

第Ⅰ部 イノベーションと「一帯一路」の現狀

第1章 中國のハイテク國家計畫と「中國製造2025」
1.1 國家中長期科學技術発展規畫
1.2 中國製造2025
1.3 核心技術は「國の寶」、習近平主席が発言
1.4 中國の研究開発経費?研究開発人材の現狀
 (1)研究開発経費
 (2)研究開発人材
1.5 中國のハイテク製品貿易狀況

第2章 中國のイノベーション
2.1 イノベーションランキング-中國が日本を抜く
2.2 企業による研究開発投資-中國企業が躍進
2.3 國際特許-中國企業が存在感
2.4 戦略的新興産業トップ100
2.5 工業デザイン?イノベーション

第3章 國有中央企業の現狀とイノベーションの推進
3.1 國有企業改革と國有中央企業の現狀
3.2 國有中央企業と中國トップ500社
3.3 イノベーションにおける國有中央企業の役割
3.4 國有企業の2018年営業総収入は58兆7500億元
3.5 國有中央企業の研究開発投資
3.6 1500億元規模の中央企業投資引導基金設立

第4章 民営企業のイノベーション
4.1 民営企業改革
4.2 民営企業トップ500社
4.3 民営企業の技術イノベーション能力向上

第5章 國有中央企業?民営企業と「一帯一路」
5.1 「一帯一路」の現狀
 (1)鉄道
 (2)道路
 (3)港灣
 (4)航空輸送
 (5)エネルギー
 (6)通信
5.2 「一帯一路」企業影響力
5.3 2019年中國トップ100多國籍企業ランキングリスト
5.4 國有中央企業と「一帯一路」
 (1)中國?ベラルーシ工業パーク
 (2)ジブチ自由貿易區
 (3)英國原子力発電プロジェクト
 (4)パキスタン原子力発電プロジェクト
 (5)超高圧?送電網建設
 (6)石油?天然ガス
 (7)風力、太陽光、水力、火力
 (8)地下鉄
 (9)鉄道
 (10)道路?橋梁
 (11)空港、港
 (12)都市建設
 (13)民生サービス
5.5 民営企業と「一帯一路」
 (1)海外進出
 (2)國際摩擦
5.6 「一帯一路」推進に向けた工業通信標準化
 (1)中國標準の海外進出の成果
 (2)製造業分野
 (3)情報通信分野
 (4)インターネット+先進製造業分野
5.7 國際科學技術協力プロジェクト

第Ⅱ部 電力?原子力?航空宇宙分野から見た國有中央企業のイノベーションと「一帯一路」の現狀

第6章 電力
6.1 中國の電力事情
 (1)2019年の電力消費量、前年比4.5%増に
 (2)発電設備容量が20億kW超える
 (3)発電量と利用時間數
 (4)送電網
 (5)電力需給の現狀と見通し
 (6)電力プロジェクトの建設コスト
6.2 電力市場取引の進展
 (1)電力市場取引の現狀
 (2)政府が中長期取引を推奨
6.3 冬の時代に入った石炭火力
 (1)石炭火力の設備過剰狀況が改善
 (2)石炭火力等の供給過剰解消を通知
 (3)大唐発電、火力から原子力に転換へ
 (4)石炭火力の將來見通し

第7章 原子力
7.1 原子力の現狀
 (1)2019年、稼働中の原発は47基?4875萬kWに
 (2)2020年の國家目標達成が困難に
 (3)中國の爐型戦略と新規原発承認の動き
 (4)事業者の爐型戦略に変化
7.2 核熱供給プロジェクト
 (1)吉林省
 (2)青海省
 (3)山東省?海陽市
7.3 SMR(定置式)
7.4 SMR(海上浮動式プラント)
7.5 原子力船(砕氷船、実験船)
 (1)原子力砕氷船
 (2)原子力実験船
7.6 高溫ガス爐
 (1)実証爐
 (2)60萬kW実用爐
7.7 高速増殖爐
7.8 その他新型爐
 (1)先進重水爐
 (2)鉛?ビスマス高速爐
 (3)トリウム溶融塩爐
7.9 核燃料サイクルフロントエンドとバックエンド
 (1)フロントエンド
 (2)バックエンド
7.10 原子力設備?機器の國産化
 (1)原子力発電標準化に本腰
 (2)國産化に向けた動き
7.11 トランプ政権の対中原子力禁輸
 (1)対中原子力政策
 (2)「進行波爐」米中共同プロジェクトが挫折
7.12 原子力イノベーションに向けた動き
 (1)原子力イノベーションプロジェクト
 (2)イノベーション體制整備
 (3)産官學連攜

第8章 電気?原子力事業者と「一帯一路」
8.1 輸出推進の基盤整備
8.2 中國広核集団有限公司
 (1)原発輸出
 (2)ウラン資源開発
 (3)電子線加速器
 (4)再生可能エネルギー
 (5)戦略的提攜
8.3 中國核工業集団有限公司
 (1)パキスタン
 (2)中東?アフリカ?歐州?東南アジア
 (3)戦略的提攜
 (4)輸入
 (5)國際標準化の推進
8.4 國家電力投資集団
8.5 その他電力関連中央企業
 (1)國家電網
 (2)華能集団
 (3)國家能源集団
 (4)華電集団
 (5)大唐集団
 (6)南方電網
 (7)三峽集団

第9章 航空?宇宙
9.1 航空分野
 (1)「航空強國」構築に向けて
 (2)各種用途の航空機開発
 (3)航空エンジン?ガスタービン
9.2 宇宙分野
 (1)ロケット打ち上げ
 (2)固體燃料ロケット「快舟一號甲」
 (3)「龍」シリーズ新型ロケット
 (4)産學連攜
9.3 航空宇宙産業と「一帯一路」
 (1)空中シルクロード連盟
 (2)「一帯一路」航天創新連盟

國有中央企業リスト(96社概要=企業名(漢字?英文)、所在地、URL、董事長、総経理、組織、沿革、概要)

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