弊社書籍案內｜アジアの環境エネルギービジネスなら日本テピア

タイトル：「コロナ後の中國の戦略的新興産業と「一帯一路」」
発行?編集元： 日本テピア株式會社?テピア総合研究所
発行日： 2021年1月29日
ページ數： 186ページ（B5版）
価格： 4,950円（稅込み?送料別）

お申込み方法

• メールフォームからのお申込み

　ポストコロナの世界はグローバル化が退潮するとの見方が強まっている。中國のグローバル化構想である「一帯一路」も見直しを余儀なくされそうな気配が漂っている。中國國産の第 3 世代原子爐である「華龍一號」を採用するカラチ原子力発電プロジェクトの実施など、これまで「一帯一路」のショーケースの役割を果たしてきたパキスタンでは、石炭火力発電所の建設に関して中國企業の不正を暴く報告書が公表されるなど雲行きが怪しくなってきた。中國に対する米國の強硬な姿勢も鮮明になり、中國の長期的な経済発展を阻害するリスクが高まってきている。

　こうしたなかで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年より 2ヵ月遅れて（2020 年）5 月に開催された全國人民代表大會（全人代）では、「政府活動報告」の中で経済成長の柱の 1 つとして「內需拡大戦略」が掲げられた。全人代に先立つ 2 月 28 日、國家発展改革委員會など 23 部門が各省や自治區等の関係機関に対して、「消費規模の拡大と品質の引き上げを促進し強大な國內市場の構築を加速する実施意見」を発布し、國內消費の拡大をはかる方針を打ち出した。この時點では、新型コロナウイルス感染癥がこれほど世界的な広がりを見せるとは予想していなかったと思われるが、新型コロナと米國の対中強硬姿勢は、中國が國內市場に軸足を移す大きな要因となりそうだ。

　消費拡大を打ち出した実施意見は、5 本の柱で構成されている。まず、國內市場での供給の適正化を強力に進める。具體的には、國産商品?サービスの競爭力を全面的に引き上げ、品質向上活動を積極的に推進し、企業が品質管理を全面的に強化するよう指導する。サービス業の標準體系をできるだけ早く完備し、養老や家政、育児教育、文化?観光、體育、健康等の分野におけるサービス標準の制定?改定ならびに実験プロジェクトの実証を進める。消費財分野では、高いレベルの品質認証を積極的に進める。このほか、自主ブランドの構築強化や輸入商品の供給の改善、免稅業政策の一層の整備をあげた。

　次に、文化?観光?レジャー消費の品質向上?アップグレードを重點的に推進する。その一環として、①特色ある文化?観光製品を豊富にする、②インバウンド観光とショッピング環境を改善する、③文化観光の宣伝?普及モデルのイノベーションをはかる─などの內容を盛り込んだ。

　3本目の大きな柱となっているのが、都市と農村が融合した消費ネットワークの構築。この中で、消費物流インフラの建設を強化するとしており、具體的には、電子商取引の物流ポイントと鉄道、道路、水運、航空輸送ネットワークの一體的な配置ならびに融合発展を推進し、複數の総合物流センターを建設する。

　4 本目の柱は、インテリジェント＋消費生態システムの構築。具體的には、次世代情報インフラ建設の加速が盛り込まれ、5G ネットワーク等の情報インフラの建設ならびに商業利用のテンポを早める。また、オンラインとオフラインの統合等の新しい消費モデルの発展を奨勵する。その一環として、「スマートストア」、「スマートブロック」、「スマートビジネス地區」の建設を奨勵し、オンラインとオフラインの相互作用やビジネス?観光?文化?體育の協同を促進する。グリーンなインテリジェント製品の使用も奨勵するとした。さらに、インターネット＋社會サービス消費モデルを大々的に発展させる方向性を示した。

　住民の消費力を持続的に引き上げる內容も盛りこんだ。それによると、主要な社會集団の増収を促進し消費ポテンシャルを刺激、誘引する。具體的には、職業教育制度體系をさらに改革、整備し、職業技能訓練を大規模に展開し、技術系労働者の技能水準を引き上げる。金融資産による住民の収入を安定化するとともに増加させる。最後に、安心できる消費環境を全面的に創出するとした。そのため、市場秩序の監督?管理を強化する。不正競爭防止法を強化し、公平な競爭市場環境を維持する。消費分野の信用體系の構築を積極的に推進する考えも明らかにした。

　國家発展改革委員會政策研究室は、世界銀行融資による「中國経済改革促進と能力強化プロジェクト」（TCC6）のサブプロジェクトである「中國の國內市場ポテンシャルをさらに育成、刺激する研究」を実施している。このサブプロジェクトは、現在の中國の國內市場の発展レベルと潛在的な発展空間を厳密に分析することを目的としているが、同政策研究室は 2020 年 7 月 2 日、市場ポテンシャルに関する政策研究と市場ポテンシャル研究の 2 件の委託調査を実施する公募案內をウェブサイトに公表した。市場ポテンシャル政策研究は 2021 年 3 月末日までに、市場ポテンシャル研究は 4 月末までに最終報告書を提出することを要求している。同公告では、新型コロナウイルス感染癥が世界的に蔓延するなかでグローバル経済が深刻な衰退リスクに直面していると分析。國際貿易や投資が大幅に委縮しており、國際的な取引も制限を受けているため、外需に依存して発展するというスキームは不確実で不安定な狀況にあることから、中國としても完備された內需體系の構築を急ぎ、國內の市場ポテンシャルを育成、刺激し高い品質の経済発展を進める必要があるとしている。

　グローバリズムは平時を前提とした考えであり、新型コロナウイルスのパンデミックという狀況の中で、中國にとってもグローバリゼーションは既定路線ではなくなったと言えるが、今後の関心は內需拡大と海外進出（「一帯一路」）をどう調整していくかということになろう。

　中國が戦略的新興産業と位置付ける先端産業の動向からも目が離せない。中國は、経済の牽引力を「投資駆動」から「イノベーション駆動」へ転換することを狙っている。高等教育機関の重點化によりハイレベルの研究拠點を形成して集中的に支援する政策を実施するとともに、人材優先の戦略を打ち出し國家予算を潤沢に投入するなど、國として科學技術人材の育成も主導している。

　中國企業は、世界のハイテク市場で一段と存在感を強めている。米國が、5G で世界覇権を狙うファーウェイ（華為技術）や、英國で原子力発電プロジェクトを進める中國広核集団有限公司などの個別企業を対象に制裁を強めているのも理由がないわけではない。米國の圧力と対峙しながら、中國はどのような世界秩序を組み立てようとしているのか。日本は “三流國” に転落した、といった辛辣な見方もある中で、米中対立の今後を見通すうえでも、また內需拡大が國の方針として打ち出された中國市場における日本企業の存立の可能性を探るうえでも、中國の先端産業の動向を把握することはこれまで以上に重要となってきた。

　本書では、「中國製造 2025」の中で戦略重點分野としてリストアップされた、中國が戦略的新興産業と位置付ける各産業の実態に迫った。具體的には、次世代情報通信、新エネルギー車、航空?宇宙、エネルギー、新材料、バイオ醫薬─の各産業に加えて、「『コロナ外交』」による一帯一路の推進」と「中國のコロナ対策」をまとめた。

アマゾンにてご購入下さい。

第 1 章　次世代情報通信
　中國の次世代情報通信規格「5G」の現狀
　各國で 5G 基地局インフラ整備が加速
　5G 基地局設備のシェア動向
　5G 対応モバイル端末シェア、中國企業が 60％
　情報化の政策?計畫
　活発な 5G サービスの社會実裝
　5G 技術で影落とす米國の制裁

第 2 章　新エネルギー車
　新エネルギー車に努力傾注する中國
　中國政府の新エネルギー車産業政策
　新エネルギー車産業の発展の歩み
　自主開発能力向上が最重要課題に
　政府が新エネルギー車市場參入を後押し
　新エネルギー車普及に本腰
　著々と進むインフラ整備支援
　地方政府も新エネルギー車支援に積極的
　「第 14 次 5ヵ年」計畫を見據えて
　燃料電池自動車商用車の導入を支援
　新エネルギー車のインフラ整備加速へ
　自動運転技術の公道実証促進も

第 3 章　航空?宇宙
　航空?宇宙事業は重要な國策
　「陸」と「?！工思婴à啤缚栅违伐毳愆`ド」まで拡張
　「航空強國」の構築めざす
　2019 年の旅客回転量が前年比 9.3％増
　各種用途の航空機を開発
　航空エンジン?ガスタービンの自主開発が國家目標に
　宇宙強國に邁進する中國
　新しい打上げ用商業ロケット
　政府の方針踏まえ産學連攜強化へ

第 4 章　エネルギー?原子力
　IEA がコロナによるエネ投資の減速を懸念
　「第 14 次 5ヵ年」計畫期の電力計畫の検討がスタート
　「エネルギー法」の最終ドラフトを公表
　石炭火力発電所の建設抑制へ
　2020 年の石炭火力規模を 11 億 kW 以內に抑制
　再生可能エネルギーの重點開発が鮮明に
　原子力は安全確保を最優先に開発
　「第 14 次 5ヵ年」期は毎年 6～8 基の原発に著工
　國內外での原子力発電プロジェクトの拡大に向け布石
　原子力発電プロジェクトの品質管理強化へ
　各種第 4 世代爐開発に注力

第 5 章　新材料（グラフェン材料、超伝導材料など）
　1．グラフェン材料
　　中國國內のグラフェン市場
　　中國國內のグラフェン技術開発現狀
　　中國のグラフェン技術の今後の発展方向性
　2．超伝導材料
　　中國國內の超伝導材料市場
　　中國國內の超伝導技術開発現狀
　　中國の超伝導技術の今後の発展方向性
　3．炭素繊維
　　中國國內の炭素繊維市場
　　中國國內の炭素繊維技術開発の現狀
　　中國の炭素繊維技術の今後の発展方向性
　4．積層造形用材料
　　中國國內の積層造形用材料市場
　　中國國內の積層造形技術開発の現狀
　　中國の積層造形技術の今後の発展方向性

第 6 章　醫薬製造
　中國の生物醫薬産業の市場規模
　生物醫薬産業の地理的配置
　先端醫療機器の外國依存が高醫療費の原因
　醫療機器産業の地域分布
　生物醫薬?醫療機器分野の研究開発狀況
　中國における醫薬産業関連主要政策
　地方政府も続々と支援策
　先端醫療機器の國産化に向け政策打ち出す
　新型コロナウイルスの生物醫療?醫療器械産業への影響
　中醫薬の研究開発と産業チェーンのアップグレード
　新薬?醫療機器の研究開発加速へ
　新型コロナの影響で醫療機器のニーズが拡大
　ロボットと 5G 技術に基づく醫療情報技術
　生物醫薬産業発展のロードマップとイノベーション
　醫療機器イノベーションセンターを設立

第 7 章　「コロナ外交」による「一帯一路」の推進
　広域経済圏構想「一帯一路」
　西歐とアジアをつなぐ「シルクロード経済ベルト」
　もう一つの道「海のシルクロード」
　「一帯一路」建設に用意された莫大な資金
　政府、國有企業、民営企業による官民連攜型展開
　代表的な國有企業によるプロジェクト
　通信分野に代表される民営企業プロジェクト
　新型コロナウイルス感染癥の「一帯一路」政策への影響
　「コロナ外交」と「一帯一路」
　網の目のように世界中に屆く「防疫物資」
　マスク、検査キットを大量に出荷したが、返品も相次ぐなど警戒も
　醫療チーム派遣
　治療薬、ワクチンにおける技術協力
　中醫薬でのコロナ肺炎治療に関するノウハウ提供
　コロナ対策マニュアルの多言語化と提供
　シルクロード経済ベルトでのコロナ外交
　21 世紀海上シルクロードでのコロナ外交

參考：中國のコロナ対策
　予防と管理に関する科學的知識の普及
　社會的隔離と交通管制
　厳重なチェックと動態モニタリング
　診療プランと応急処置能力
　資源の割り當てと物資の保障

• メールフォームからのお申込み

日本テピア株式會社　テピア総合研究所