中國
韓國
臺灣
タイ
ベトナム
インドネシア
ミャンマー
ラオス
フィリピン
シンガポール
マレーシア
カンボジア
インド
ネパール
バングラディッシュ
公的機関受注実績
業務分野別
リサーチ?コンサルティング
| 年度 | 業務名 | 発注者 |
|---|---|---|
| 2021 | 小型ボイラー國際標準化調査 | 一般財団法人日本規格協會 |
| 2021 | ジェトロ新輸出大國コンソーシアム パートナーハンズオン支援業務 | 日本貿易振興機構 |
| 2021 | 中小企業アドバイザー（販路開拓実務）業務 | 獨立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 2021 | 中國における事業環境に関する調査 | 経済産業省 |
| 2020 | 中國の博士、ポスドク人材育成の現狀と動向に関する調査 | 國立研究開発法人科學技術振興機構 |
| 2020 | 長江デルタ地域における環境規制の動向に関する調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2020 | 「環境?水ビジネス海外展開加速化プロジェクト」に係る現地ニーズ調査等委託業務 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2019 | インフラ整備関連の中國の動向に関する情報収集?確認調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2019-2021 | 中國における製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2019 | 「環境?水ビジネス海外展開加速化プロジェクト」に係る現地ニーズ調査等委託業務 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2019 | 長江デルタの危険廃棄物規制動向調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2018-2019 | ベトナム湖沼水質浄化システム普及基礎調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2018-2021 | 「中國科學技術概況」基礎データ作成業務 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2018 | インフラ整備関連の中國の動向に関する情報収集?確認調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2018 | 中國の科學技術人材に関する動向調査 | 獨立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構 |
| 2018 | 中國（北京、上海、成都、大連、吉林）の法令調査業務 | 一般財団法人 日本品質保証機構 |
| 2018 | 地方自治體の環境施策に係る國際貢獻事業ニーズ調査業務委託 | 川崎市 |
| 2018 | 中國の環境規制に関する調査 | 日本貿易振興機構上海代表処 |
| 2017-2018 | 新輸出大國エキスパート（機械?環境分野）業務 | 日本貿易振興機構 |
| 2017-2018 | 中國における製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2013-2018 | 環境?省エネビジネス展開等支援事業 Team E-Kansaiコーディネーター業務 （タイ、ベトナム） |
公益財団法人 地球環境センター?。ńU済産業省再委託） |
| 2017 | 「中國科學技術概況2017」冊子作成業務 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2017 | 「中國におけるIoT（モノのインターネット）の現狀と動向」に関する情報収集業務 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2017 | 中國における環境規制と市場狀況の最新動向調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2017 | 日本産農林水産物輸出プロモーションプロジェクト選定のための基礎調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2017 | 日中の中高等職業教育制度についての調査 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2017 | 中國の10大重點製造業とトップ企業の現狀と動向に関する調査 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2017 | 東南アジア環境ビジネス支援事業「個別コンサルティング支援」 | 一般社団法人 靜岡県環境資源協會 |
| 2015-2017 | ビジネスマッチングサポートデスク業務(ベトナム) | 公営財団法人 橫浜企業経営支援財団 |
| 2015-2017 | ビジネスマッチングサポートデスク業務(中國) | 公営財団法人 橫浜企業経営支援財団 |
| 2014-2020 | 海外コーディネーター（環境?エネルギー分野） | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2014-2017 | 海外進出支援エキスパート 委囑 | 公営財団法人 橫浜企業経営支援財団 |
| 2014-2016 | フィリピンにおける可搬型オールインワンタイプ浄水裝置普及?実証事業 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2013-2016 | 草の根技術協力事業「ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発 及び、リハビリ人材育成プロジェクト」 |
獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2016 | タイ 足こぎ車いすを利用した リハビリプログラム導入 案件化調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2016 | 平成28年度中國一般環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2016 | 平成28年度中國製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2016 | 中國の原子力安全制度の整備狀況等に関する調査 | 一般財団法人 エネルギー総合工學研究所 |
| 2016 | 中國を中心とした原子力情報とりまとめ業務 | 一般社団法人 日本技術者連盟 |
| 2016 | 中國高等教育の最新現狀と動向に関する調査 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2016 | 中國の人工知能およびロボット分野における研究開発の現狀と動向に関する調査 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2015 | 日本政府の対中環境協力の現狀と今後の展望に関する調査研究 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2015 | 平成27年度中國における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2015 | 中國の原子力分野における研究開発の現狀と動向に関する調査 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2015 | 我が國の直接投資誘致政策と拠點化推進政策に関する調査 (報告書："Japan as a hub for the Asian market for European companies") | 日歐産業協力センター |
| 2015 | 復興支援における男女共同參畫に関する調査業務 | 復興庁 |
| 2015 | 中國の科學技術の現狀と動向に関する調査業務 | 國立研究開発法人 科學技術振興機構 |
| 2015 | 韓國石炭火力発電所の立地規制に関する調査 | 環境?。ㄍ庾ⅲ?/td> |
| 2015 | 韓國の電力需給基本計畫に関する調査 | 環境?。ㄍ庾ⅲ?/td> |
| 2015 | 中國の石炭超超臨界圧発電及び韓國の石炭灰利用に関する調査 | 環境?。ㄍ庾ⅲ?/td> |
| 2015 | 各國通訳ガイド制度調査（中國、韓國、タイ、シンガポール分） | 観光庁（外注） |
| 2014 | 地球溫暖化対策技術普及等推進事業（JCMプロジェクト実現可能性調査） 「タイ國における超高効率小型貫流ボイラーおよび関連技術普及プロジェクト案件調査」 |
國立研究開発法人 新エネルギー?産業技術総合開発機構 |
| 2014 | 平成26年度中小企業等産業公害防止対策調査 「平成26年度 ベトナム?ドンナイ省ビエンホア市における廃棄物処理分野の課題解決に向けた関西の環境裝置?システム企業ビジネス展開調査」 |
近畿経済産業局 |
| 2014 | 平成26年度中國における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2014 | 中國の科學技術の現狀と動向に関する調査 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2014 | 日本政府の対中環境協力の現狀と今後の展望に関する調査研究 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2014 | 平成26年度地方自治體における環境技術の実用化と産業振興に係る調査 | 環境省 |
| 2013 | H25年度 地球溫暖化対策技術普及等推進事業 （タイにおける工業団地での省エネ診斷による総合的エネルギー削除効果検証調査） |
経済産業省 |
| 2013 | 平成25年度 中國環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2013 | 中國地域提案型草の根技術協力事業を活用した地方自治體?中小企業等の対中進出に関する情報収集?確認調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2012 | 平成24年度中國環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2012 | 中國の地域提案型草の根技術協力に関する情報収集確認調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2012 | 障がい者の社會復帰を目指す足こぎ車いすBOP事業準備調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2012 | BOP協力準備調査 ネパールにおける珪藻土かまどF/S調査 | 獨立行政法人 國際協力機構 |
| 2012 | 中國の社會保障調査 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2012 | ENERCHINA 2012ジャパンパビリオン商談アレンジ業務 | 獨立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 2012 | 関西環境?省エネ関連企業のアジア展開支援業務 | 大阪商工會議所 |
| 2011 | 平成23年度中國における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2011 | 中國グリーンイノベーション（緑色創新）の実態と第12次五カ年計畫における低炭素社會に向けた動向に関する調査 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2011 | 地域新成長産業郡創出事業 アジア展開推進（タイ?ベトナム?中國） | 大阪商工會議所 |
| 2011 | 國內外重點産業進出有望企業発掘事業 | 一般財団法人 大阪國際経済振興センター |
| 2010 | 平成22年度中國における環境動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2010 | 重點産業進出アジア企業発掘事業 | 一般財団法人 大阪國際経済振興センター |
| 2010 | 中國グリーンイノベーション（緑色創新）の実態と第12次五カ年計畫における低炭素社會に向けた動向に関する調査 | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2010 | 平成22年度環境?省エネビジネスのアジア展開推進事業 （遼寧省及び広東省におけるビジネス推進事業） | 近畿経済産業局 |
| 2009 | 中國銅資源調査データ収集業務 | 一般社団法人 日本メタル経済研究所 |
| 2009 | 中國高等教育の現狀と動向調査（「中國に科學技術における施策の現狀と動向」改訂を含む） | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2009 | 中國の環境?エネルギー分野における現狀と動向調査（「中國の科學技術の分野別活動の現狀と動向」改訂を含む） | 獨立行政法人 科學技術振興機構 |
| 2008 | 中國陜西省における農村部飲用水浄化に関する事業展開可能性調査 | 公益財団法人 京都高度技術研究所 |
| 2008 | 中國における省エネ?エコ建材市場參入可能性に関する調査 | 獨立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 2007 | 中國龍泉市東京事務所開設業務 | 中國龍泉市 |
| 2006 | 周辺國（中國）におけるエネルギー需要動向調査 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 我が國の民生業務部門のエネルギー消費量分析手法の構築 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 我が國の民生業務部門のエネルギー消費量データベース 作成作業 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 金華市投資調査 | 中國金華経済技術開発區 |
| 2005 | 日本の民生家庭部門のエネルギー消費量分析手法の構築 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2005 | 日本の民生家庭部門のエネルギー消費量データベース作成作業 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2004 | 日本を取り巻く廃棄物越境移動問題とその影響に関する調査 | 國立研究開発法人 新エネルギー?産業技術総合開発機構 |
| 2004 | 中長期的エネルギー安定供給戦略に関する日中共同研究 | 國立研究開発法人 新エネルギー?産業技術総合開発機構 |
| 2003 | 中國の東北地域における民生部門エネルギー消費量実態調査 | 獨立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2002 | 多自然型河川づくり（崇明ＰＪ） | 中國崇明県 |
| 2002 | 貴州溫泉村の企畫、設計 | 中國遵義市政府 |
（※一部抜粋）
お問い合わせ
